管理不全空家とは|庭木・草の放置で勧告、固定資産税が上がる流れ
「実家の庭が荒れてきた。市役所から手紙が来たらどうなるのだろう」
「『管理不全空家』という言葉を聞いた。うちの空き家も当てはまるのか」
「勧告を受けると固定資産税が上がると聞いて、不安になった」
管理不全空家(正式には「管理不全空家等」)とは、適切に管理されていないため、そのまま放置すると「特定空家」になるおそれのある空き家のことです。2023年12月13日に施行された改正空家法(空家等対策の推進に関する特別措置法)で、新しく決まりました。この記事では、国土交通省・総務省などの公式の資料をもとに、どんな状態が当てはまるのか、指導や勧告で何が起きるのか、庭の草木で何ができるのかを順に説明します。
法律と制度の内容は、国土交通省・総務省・東京都主税局・横浜市の公式ページで確かめました(確認日:2026年10月18日)。個別の空き家が当てはまるかどうかは、市区町村が判断します。
先に結論
- 管理不全空家とは、そのまま放置すれば特定空家になるおそれのある空き家(空家法13条1項)。特定空家の「予備軍」にあたります
- 市区町村は、まず指導をします。それでも直らず、特定空家になるおそれが大きいと判断すると勧告ができます
- 勧告を受けると、その家の敷地は、固定資産税・都市計画税の「住宅用地特例」の対象から外れます。200㎡以下の部分は、税の元になる額が6分の1の軽減を受けられなくなります
- 国の判断基準には、庭木の項目があります。「立木の枝の剪定がされておらず、枝のはみ出しが認められる状態」「大枝の折れや腐朽(くさって弱ること)」などです。なお、国の基準の文言に「雑草」という言葉はありません
- 国土交通省の調査では、2025年3月31日までに、管理不全空家の指導が3,211件、勧告が378件ありました。勧告まで進むのは多くありませんが、起きています
- 庭の草刈り・剪定・伐採は、当社で立ち会い不要・写真で報告でお受けしています。屋根や外壁、ごみ、室内は当社ではお受けしていません
【結論】管理不全空家とは|特定空家との違い

管理不全空家と特定空家は、どちらも「周りの暮らしに悪い影響が出るおそれのある空き家」を指します。違いは、悪い状態がどこまで進んでいるかです。
国土交通省のガイドライン(管理不全空家等及び特定空家等に対する措置に関する適切な実施を図るために必要な指針)では、次のように整理されています。
| 管理不全空家等 | 特定空家等 | |
|---|---|---|
| 状態 | 適切な管理がされておらず、そのまま放置すれば特定空家等になるおそれがある | 倒壊などで著しく危険、著しく衛生上有害、著しく景観を損なう、周りの生活環境のために放置できない |
| 根拠の条文 | 空家法13条 | 空家法2条2項・22条 |
| 市区町村ができること | 指導 → 勧告 | 助言・指導 → 勧告 → 命令 → 代執行 |
| 税の特例 | 勧告を受けると外れる | 勧告を受けると外れる |
| 過料 | 命令がないので、命令違反の過料もありません | 命令に違反すると50万円以下の過料(法30条1項) |
管理不全空家には、命令や代執行(市区町村が持ち主に代わって取り壊すなどの強い手段)は決まっていません。国のガイドラインは、管理不全空家は周りへの影響が「特定空家等ほど大きくはなっていない」ため、とその理由を説明しています。
つまり、管理不全空家は「特定空家になる前に、早めに直してもらう」ための段階です。ここで手を打てば、特定空家に進まずにすみます。
なお、空き家にあたるのは「居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの」です。法律の言い方では「建築物またはこれに附属する工作物」と「その敷地」で、敷地には立木(立っている木)も含まれます。庭木は、空き家の一部として見られるということです。
管理不全空家と判断される状態の例(国のガイドラインより)

国のガイドラインは、判断の参考になる状態を、建物・庭木・衛生・景観・周りの環境ごとに並べています。市区町村は、これを参考に、地域の事情に合わせて自分たちの基準を決めます。ですから、全国で同じ線引きがあるわけではありません。ここでは、庭に関わるものを中心に、特定空家等と並べて紹介します。
| 項目 | 管理不全空家等の例 | 特定空家等の例 |
|---|---|---|
| 立木の倒壊 | 立木の伐採や補強がされておらず、腐朽(くさること)が認められる | 倒壊のおそれがあるほど、立木が著しく傾く・幹が著しく腐る |
| 立木の大枝の落下・飛散 | 大枝の剪定や補強がされておらず、折れや腐朽が認められる | 大枝がすでに脱落している、落下のおそれがあるほど大枝が著しく折れる・腐る |
| 立木の枝のはみ出し | 立木の枝の剪定がされておらず、枝のはみ出しが認められる | 周りの建物を壊す・通行を妨げるおそれがあるほど、著しくはみ出している |
| 害虫・動物 | 清掃がされておらず、常態的な水たまりや多量の腐敗したごみがある/駆除がされておらず、常態的な動物の棲みつきがある | 著しく多数の蚊・ねずみなどが発生している、動物のふん尿が著しい |
| ごみ | 清掃がされておらず、散乱・山積したごみが敷地にある | 著しく散乱・山積したごみがある |
| 建物 | 屋根ふき材・外装材の破損や色あせ、開口部(窓や戸)の破損など | 著しい破損・剥がれ、不特定の者が入れるほど開口部が壊れている |
表の「立木」の部分は、庭木をもつ空き家の持ち主が、いちばん身近に確かめられる項目です。外から見て、庭木の枝が道路や隣の敷地にはみ出していないか、太い枝が折れたり枯れたりしていないか、幹がくさっていないか、を見てください。
国の基本指針(市区町村が持ち主に指導するときの根拠になる「管理指針」)にも、同じ内容があります。立木の枝のはみ出しによる周囲の建築物の破損や通行の妨げを防ぐために、定期的に枝の剪定等を行うことが必要、と書かれています。
庭の雑草は、どこまで「管理不全」に近いのか

ここは、読者のみなさんが気にされるところだと思います。結論から言うと、国のガイドラインと基本指針の文章には、「雑草」「草」という言葉は出てきません(当社が原文を確認しました)。「雑草が伸びたら管理不全空家」という決まりは、国の文書にはありません。
ただし、草を放置すると、国の基準にある別の項目につながることがあります。
- 草が伸びた場所に、ごみが捨てられても目立たず、積み重なる → 「散乱・山積したごみ」の項目
- 草むらが動物や害虫のすみかになる → 「常態的な動物の棲みつき」「害虫の発生」の項目
- 草が育って木になり、枝がはみ出す → 「立木の枝のはみ出し」の項目
これは、国の文書にそう書かれているわけではなく、当社の見立てです。草そのものが理由になるかどうかは、市区町村の判断です。ですが、草を刈ってある庭は、ごみや動物の様子が見えやすく、点検もしやすいので、「管理されている」と見てもらいやすくなります。
雑草の放置が起こす困りごとは、別の記事で詳しく書いています。
指導から勧告までの流れ(空家法13条)

管理不全空家と判断されたあとの流れは、次のようになります。
- 市区町村が、空き家の状態を調べる(外から見える状態の確認、近所からの相談、持ち主の調査など)
- 指導(空家法13条1項):市区町村長が、持ち主に「特定空家になるのを防ぐために必要な措置をとるように」と求めます。たとえば、定期的に屋根のあたりを点検する、庭木の枝を剪定する、といった内容です
- 勧告(空家法13条2項):指導をしても直らず、そのまま放置すれば特定空家になるおそれが大きいときに、市区町村長が、具体的な措置をとるよう書面で勧告します。「修繕」「立木竹の伐採」などが例に挙がっています
- 措置がとられたことが確認されると、管理不全空家ではなくなり、勧告は撤回されます
ここで大事な点が3つあります。
1つ目。指導をしていなければ、勧告はできません。 ガイドラインは、先に指導をする理由を「持ち主が自分から状態を直すことを促すため」と説明しています。いきなり勧告が来るのではなく、まず指導の通知が来ます。
2つ目。勧告の内容は、具体的でなければなりません。 指導は「定期的に点検すること」のようなゆるい内容でもよいのですが、勧告は、何をどうすればよいのか、持ち主がはっきり分かる書き方になります。
3つ目。勧告では、除却(取り壊し)までは基本的に求められません。 ガイドラインは、管理不全空家の状態を直すために、取り壊しまで勧告することは「基本的には想定されない」としています。
ガイドラインには、市区町村は指導のときの空き家の様子を写真などで記録しておくのが望ましい、とも書かれています。指導のあと、状態が変わったかどうかは、その記録と比べて判断します。指導を受けたら、直す前と後の写真を残しておくと、市区町村への説明に使えます。
勧告を受けると、固定資産税の特例が外れる

勧告で、いちばん大きな影響が出るのが税金です。
空き家が建っている土地には、ふつう「住宅用地特例」という固定資産税・都市計画税の軽減があります。国土交通省と総務省の説明では、次のようになっています。
| 小規模住宅用地(200㎡以下の部分) | 一般住宅用地(200㎡を超える部分) | |
|---|---|---|
| 固定資産税の課税標準(税の元になる額) | 価格の6分の1に減額 | 価格の3分の1に減額 |
管理不全空家(または特定空家)への指導に従わず勧告を受けると、この軽減が受けられなくなります。国のガイドラインには、勧告をしたら、市区町村は税を担当する部署にすぐ知らせる、と書かれています。
税額はどれくらい上がるか(仮の数字の計算例)
税額は、土地の評価額、広さ、市区町村の条例で変わります。ここでは、わかりやすくするための仮の数字で計算します(当社の計算です。実際の税額は市区町村の通知で確かめてください)。
固定資産税の税率は、総務省の説明では原則1.4%です。
- 条件:宅地の評価額1,200万円、広さ200㎡以下
- 特例がある場合:課税標準 1,200万円 ÷ 6 = 200万円 → 200万円 × 1.4% = 年28,000円
- 特例が外れた場合:課税標準 1,200万円 → 1,200万円 × 1.4% = 年168,000円
- 差:年140,000円(約6倍)
都市計画税の住宅用地特例も、固定資産税と同じように外れます(東京都主税局の説明)。都市計画税がかかる地域では、その分も上がります。この計算例には、都市計画税や、税額を急に上げないための調整の仕組みは入っていません。それでも、勧告を受けると、毎年の負担が数倍になる可能性があることは分かります。
「1月1日」が分かれ目
固定資産税は、毎年1月1日(賦課期日)の状況で決まります。東京都主税局は、管理不全空家と特定空家について、「賦課期日(1月1日)までに勧告に対する必要な措置が講じられない家屋の敷地」が特例の対象から外れる、と説明しています。
国のガイドラインでは、持ち主が措置をとったことが確認されると、市区町村は勧告を撤回し、税を担当する部署に、特例の対象にもどることをできるだけ早く知らせることになっています。ですから、勧告を受けたときは、年末までに指示された措置を終えて、市区町村に確認してもらうことが大切です。
一度外れた特例は、特定空家になっても外れたまま
ガイドラインには、もうひとつ大事な注意があります。管理不全空家として勧告を受けたあとに、措置がとられないまま状態が悪化して特定空家になっても、勧告が撤回されていない限り、特例が外れた状態は続く、と書かれています。直さずに放っておくと、税の面でも、状況は戻りません。
実際にどれくらい、指導や勧告が出ているのか

「ほんとうに来るのだろうか」という疑問に、国の数字で答えます。国土交通省は、2025年12月25日に、市区町村の取り組みの調査結果(2025年3月31日時点)を発表しました。
| 措置 | 件数 | 実施した市区町村 |
|---|---|---|
| 管理不全空家等への指導(13条) | 3,211件 | 185市区町村 |
| 管理不全空家等への勧告(13条) | 378件 | 40市区町村 |
| 緊急代執行(22条) | 12件 | 10市町 |
期間は、改正法の施行(2023年12月13日)から2025年3月31日までです。
この数字から言えることは、次の3つです。
- 指導は185の市区町村で出されています
- 勧告まで進んだ例は、指導の1割ほど(378件 ÷ 3,211件)です。指導で直る例も多いと考えられます(これは件数から当社が読み取ったことで、国の説明ではありません)
- 勧告をした市区町村は40です。税の特例が外れる措置は、まだ一部の地域で始まった段階です
総務省の調査(改正前の、特定空家等への勧告についての自治体調査)でも、勧告に進まず助言・指導を繰り返す自治体があり、その理由として、住宅用地特例の解除が持ち主の不利益になり、トラブルが心配なことが挙げられています。市区町村も、いきなり勧告にはしたくないのが実情のようです。ただし、これは今の運用で、将来も同じとは限りません。
指導や勧告を受けたとき、受けないために|草刈り・剪定・伐採でできること

庭の草木に関わる項目は、持ち主が(あるいは頼まれた業者が)手を打てるものがほとんどです。
草木の手入れで直せること
| 国の基準の項目 | 草木の手入れでできること |
|---|---|
| 立木の枝のはみ出し | 枝の剪定で、敷地の外へはみ出した枝を切る |
| 大枝の折れ・腐朽 | 折れた枝・枯れた大枝を剪定で落とす |
| 立木の腐朽・傾き | 弱った木は伐採を考える(抜根は別料金) |
| 敷地に散乱・山積したごみ、動物の棲みつき | 草を刈ると、ごみの有無や動物の出入りが見えるようになる |
当社でお受けできる作業と料金(税込・最低額)
| 作業 | 料金 |
|---|---|
| 草刈り | 1㎡200円〜(例:100㎡で20,000円) |
| 刈った草の処理 | 1㎡150円〜 |
| 年3回以上の定期プラン | 草刈りが20%引き(1㎡160円〜) |
| 剪定(枝葉の処分込み) | 低木(〜3m)3,000円〜/中木(3〜5m)7,000円〜/高木(5〜7m)15,000円〜/生垣1mあたり2,000円〜 |
| 伐採(処分と整地込み) | 1本5,000円〜(高さや太さで変わります) |
遠方の空き家でも、立ち会い不要で、作業の前と後を写真で報告します。支払いは現金・銀行振込・PayPalなどです。遠方から頼む流れや料金は、空き家・遠方の実家の草刈りと庭の手入れのページにまとめています。
背の高い木、道路や電線に近い木は、料金や進め方が変わります。くわしくは次の記事をご覧ください。
- 高くなりすぎた木の剪定料金は15,000円〜|切り詰め・伐採の分かれ目
- 庭木の伐採費用・料金の相場|1本いくら?高さ別の目安と処分込みの総額
- 草刈りは年1回で大丈夫?年間契約・定期管理の費用と空き家の頼み方
当社ではお受けできないこと
当社の作業は庭・敷地の外まわりだけです。次のことは、お受けしていません。
- 家の中の片付け、室内の管理(鍵を預かって家の中に入る作業はしません)
- 屋根・外壁・窓の修繕、解体、売却や買取
- 税や相続、登記についての個別の判断
指導の内容が、建物の修繕や、ごみの片付けにも及んでいるときは、庭の手入れと合わせて、それぞれの専門の業者にご相談ください。見回りだけ・月額の管理プランの形でも、いまはお受けしていません。見回りサービスの料金の目安は、空き家の管理サービス|月額2,750〜18,700円の相場と中身にあります。
市区町村から手紙が来たら
- 書かれている内容を、そのまま読む(どの状態を、いつまでに、どうしてほしいのか)
- 市区町村の担当窓口(空き家対策の担当)に連絡する。電話や窓口で、状態を伝えると、相談に乗ってもらえます
- 直す前の写真を撮る。直したあとの写真も撮り、報告に使う
- 庭木や草の件は、LINEで写真を送っていただければ、見積もりをお出しします
庭を直す以外の選択肢|売る・貸す・取り壊す

指導や勧告をきっかけに、「直し続けるより、手放したほうがよいのでは」と考える方もいます。当社は庭の手入れだけをお受けしていますが、選択肢そのものは知っておくと判断しやすくなります。
| 選択肢 | 向いている人 | 最初の相談先 |
|---|---|---|
| 直して持ち続ける | 将来使う予定がある | 庭は当社、建物は修繕の専門業者 |
| 売る・貸す | 使う予定がない | 不動産会社、市区町村の空き家の窓口 |
| 取り壊す | 建物の傷みが大きい | 解体の専門業者、市区町村の補助の窓口 |
補助金や相談窓口は、市区町村ごとに違います。国土交通省の空家等対策の推進に関する特別措置法関連情報のほか、空き家のある市区町村の公式ページで確かめてください。費用の全体像は、実家じまいの費用は140万〜260万円の記事にまとめています。どれを選んでも、決めるまでの間、庭の枝や草を整えておくことは、指導や近所の苦情を避ける助けになります。
隣の土地にはみ出した枝は、自分で切れるのか(民法233条)

空き家の庭木が隣の土地にはみ出したときのルールも、知っておくと安心です。横浜市の公式ページによると、2023年4月1日の民法改正で、越境された土地の持ち主は、次のいずれかのときに、枝を自分で切り取れるようになりました(民法233条3項)。
- 木の持ち主に「切ってください」と催告(求めること)をしても、相当の期間内に切られないとき
- 木の持ち主が分からない、またはその所在が分からないとき
- 急迫の事情があるとき
横浜市の説明では、「相当の期間」は、事案によりますが基本的には2週間程度とされています。
つまり、はみ出した枝を持ち主の知らないところで隣の人に切られることも、法律の上では起こりえます。遠方の空き家で、近所から苦情が来る前に、枝を整えておくことが、トラブルの予防になります。
よくある質問
管理不全空家と特定空家は、どう違うのですか。
特定空家は、すでに倒壊や衛生上の問題などが「著しい」状態、またはそうなるおそれが著しい状態の空き家です。管理不全空家は、それより前の段階で、そのまま放置すれば特定空家になるおそれがある状態です。市区町村ができる措置も、管理不全空家は指導と勧告まで、特定空家は命令と代執行まで進みます。
どんな状態だと、管理不全空家になるのですか。
国のガイドラインに、判断の参考となる状態の例があります。庭に関わるものでは、立木の枝のはみ出し、大枝の折れや腐朽、立木の腐朽、敷地に散乱・山積したごみ、動物の棲みつきなどです。ただし、実際の判断は市区町村が、地域の事情に合わせて行います。気になるときは、空き家のある市区町村の担当窓口に聞いてください。
雑草が伸びているだけで、管理不全空家になりますか。
国のガイドラインと基本指針には、「雑草」という言葉は書かれていません。草が伸びていること自体が、すぐに管理不全空家の理由になると決まっているわけではありません。ただし、草むらにごみが積み重なる、動物や害虫がすみつく、といった状態になれば、国の基準の別の項目にあたる可能性があります。
指導を受けても、すぐに税金は上がりませんか。
はい。税の特例が外れるのは勧告を受けたときです。指導の段階では、特例は外れません。ただし、指導のあとに状態が直らなければ、勧告に進む可能性があります。
勧告を受けたあと、直したら税金は元にもどりますか。
国のガイドラインでは、持ち主が措置をとったことが確認されると、市区町村は勧告を撤回し、税の担当部署に知らせることになっています。特例の対象にもどります。固定資産税は1月1日の状況で決まるため、年内に措置を終えて、市区町村に確認してもらうことが大切です。
勧告を受けたら、必ず取り壊さなければなりませんか。
いいえ。国のガイドラインは、管理不全空家の状態を直すために、取り壊しまで勧告することは基本的には想定されない、としています。勧告では、修繕や立木竹の伐採などの具体的な措置が示されます。
遠方に住んでいて、空き家の様子が分かりません。どうすればよいですか。
まず、空き家のある市区町村の窓口に、指導や通知が来ていないかを聞いてください。庭の草木は、当社のように立ち会い不要・写真で報告の業者に頼むと、遠くからでも様子を確かめられます。国の基本指針でも、遠方に住んでいて管理がむずかしいときは、事業者に委託することが考えられる、とされています。
まとめ
- 管理不全空家とは、そのまま放置すると特定空家になるおそれのある空き家(空家法13条、2023年12月13日施行)
- 流れは指導 → 勧告。命令や代執行は、特定空家の段階の措置です
- 勧告を受けると、土地の固定資産税・都市計画税の住宅用地特例が外れます。仮の計算例では、年28,000円が年168,000円になりました(1月1日の状況で決まります)
- 国の基準の庭木の項目は、枝のはみ出し・大枝の折れや腐朽・立木の腐朽です。国の文書に「雑草」という言葉はありませんが、草の放置はごみ・動物・枝のはみ出しにつながります
- 国土交通省の調査では、2025年3月31日までに、指導3,211件、勧告378件でした。勧告まで進んだのは指導の1割ほどです
- 庭の草刈り・剪定・伐採は、当社で立ち会い不要・写真で報告でお受けしています。屋根・外壁・ごみ・室内は専門の業者へ
- 市区町村から通知が来たら、内容を読み、担当窓口に連絡し、直す前後の写真を残す
参考にした資料
- 管理不全空家等及び特定空家等に対する措置に関する適切な実施を図るために必要な指針(ガイドライン)— 国土交通省
- 空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針(告示)— 国土交通省
- 空家等対策の推進に関する特別措置法関連情報 — 国土交通省
- 令和5年改正空家法に基づく取組が広がる(令和7年3月31日時点調査)— 国土交通省 報道資料
- 空家法とは — 国土交通省
- 地方税制度 固定資産税 — 総務省
- 管理不全の空き家に対する取組(空き家対策に関する調査)— 総務省
- 「特定空家等」または「管理不全空家等」に該当すると土地に対する固定資産税・都市計画税の税額が高くなる場合があります — 東京都主税局
- 越境した枝の切取りルールの改正について — 横浜市
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この記事を書いた人
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