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ブロック塀の撤去費用は10mで3万円〜|補助金と業者の選び方

「家の前のブロック塀にひびが入っている。地震で倒れないか心配だけれど、撤去にいくらかかるのか分からない」
「市の補助金が出ると聞いた。でも、いつ、どこに申し込めばいいのだろう」
「業者に頼むとき、何を確かめればよいのか教えてほしい」

ブロック塀の撤去は、塀の長さと高さ、基礎(地面の下の土台)の有無、重機が入れるかで費用が決まります。自治体によっては、道路に面した危険な塀の撤去に補助金が出ます。ただし、確かめた市の多くは、契約や工事を始めたあとに申請しても、補助金を出しません。ここを知らずに頼んでしまう人が少なくありません。

この記事では、費用の目安を、業者6社の公開料金(2026年10月24日確認・当社調べ)の幅で示しました。補助金は、名古屋市・岐阜市・豊田市・四日市市・津市・浜松市・宇部市の公式ページで、金額と条件を1つずつ確かめました。撤去したほうがよい塀かどうかは、国土交通省の点検のポイントで見分けられます。

先に結論

  • 撤去費用は、業者6社の公開料金の最低額が1㎡あたり2,500円〜8,000円でした。高さ1.2m・長さ10m(12㎡)なら、最低額で3万円〜10万円ほどです。重機・処分・補修まで項目を全部足した公開の見積例は、約15万円でした(数年前の見積例です)。種類や条件で、これを超えることもあります
  • 補助金の上限は、市によって10万円〜30万円です(名古屋・津・宇部は10万円、豊田・四日市・浜松は20万円、岐阜は30万円。豊田市は通学路に面した塀は上限なし)。いずれも道路などに面した塀が中心で、隣の家との境の塀は対象外の市が多くあります
  • 契約や着工の前に申請します。名古屋・浜松の両市は契約の前に補助の決定を受ける条件、津市は契約の前に申請します。四日市市は契約を含む着手の前、豊田市は着工の前に決定を受ける条件です。岐阜市は契約の前に申込みをします
  • 撤去したほうがよい塀かは、国土交通省の点検で分かります。高さ2.2m超・厚さ10cm未満・ひびや傾きなどが1つでもあれば危険です
  • 当社は塀の撤去を自分では請け負いません。写真を送ると、地域で許可や登録を持つ提携の専門業者をご紹介します(契約はお客さまと業者の直接です)
グリデザ編集部

グリデザ
編集部🌱

この記事を書いた人
「昔おばあちゃんにありがとうって言われたのが嬉しくて」
そんな素朴な想いから始まった庭仕事。草刈り・剪定・伐採を通じて、地域のお困りごとを即解決することに全力を注いできました。
今では、実績1万件以上の職人チームを率いるまでに。誰よりも庭と人に向き合い、「頼んでよかった」と思ってもらえる仕事を目指しています。今日もまた、地域のどこかで草と格闘中です🌱

【結論】ブロック塀の撤去費用と補助金の目安

撤去費用は1㎡あたり2,500円〜8,000円、長さ10m・高さ1.2mで3万円〜、補助金の上限は10万〜30万円で、申請は契約の前であることを示した図

まず、費用と補助金を一つの表にします。

項目目安
撤去費用(1㎡あたり・最低額)2,500円〜8,000円
撤去費用(高さ1.2mの塀、1mあたり・最低額)3,000円〜9,600円ほど
長さ10m・高さ1.2m(12㎡)最低額で3万円〜10万円ほど。項目を全部足した見積例は約15万円
補助金の上限10万円〜30万円(撤去費の1/2〜2/3が多い)
申請の時期契約・着工の前

「〜」は最低額です。基礎・重機・処分・補修が入らないことがあるので、上がる条件を次の節以降で説明します。

撤去費用の相場(1mあたり・長さ別の計算例)

高さ1.2mの塀を長さ5m・10m・15m・20mで撤去したときの費用の目安を示した図

業者が公開している料金を6社分、2026年10月24日に確かめました(当社調べ)。会社名は出しませんが、どれも自社のページに料金を載せている会社です。

業者公開している料金
1社目1㎡あたり2,500円〜(処分費込み・税抜)
2社目1㎡あたり3,500円〜
3社目1㎡あたり4,000円〜8,000円(解体作業のみ。切断や処分は別)
4社目高さ1m・長さ5m・厚さ10cmで38,000円〜(1㎡あたり7,600円ほど)
5社目1㎡あたり8,000円〜(化粧ブロックは10,000円〜、万年塀は15,000円〜)
6社目1mあたり6,000円〜9,000円(高さ約120cm・税別。高さ約60cmは4,000円〜6,000円)

税込か税抜かは、会社によってちがいます。また、「〜」の金額は最低額です。

1㎡の単価は、2,500円から8,000円まで3倍以上の開きがあります。同じ工事でも、含まれる内容(処分費や基礎の撤去が入っているか)がちがうためです。

1mあたりにすると、高さ1.2mの塀は1mで1.2㎡です。1㎡あたりの最低額をかけると、1mあたり約3,000円〜9,600円になります。

長さ別の計算例を作りました。高さ1.2mの塀を、業者6社の最低額(1㎡あたり2,500円〜8,000円)で数えた場合です。

長さ面積費用の目安(最低額ベース)
5m6㎡15,000円〜48,000円
10m12㎡30,000円〜96,000円
15m18㎡45,000円〜144,000円
20m24㎡60,000円〜192,000円

(目安です。実際の金額は、現地を見た業者の見積もりで決まります)

項目を全部足すと(3社目の公開見積例・12㎡)

最低額は、「ブロックを壊す作業」だけの単価のことがあります。3社目は、高さ1.2m・長さ10m(12㎡)の塀を撤去する見積書の例を公開しています。この例は数年前(2018年ごろ)の掲載なので、今の金額はもう少し高い可能性があります。

項目数量金額(税抜)
ブロック解体12㎡(1㎡6,000円)72,000円
重機の回送・使用一式25,000円
がれきの積み込み・運搬・処分1.8㎥14,400円
コンクリートカッター入れ(残す部分との境目)3m12,000円
小口補修(残した端のセメント補修)一式8,000円
一般経費一式6,500円
小計137,900円

項目を全部足すと、税抜で137,900円です。今の消費税10%を足すと約15万円(151,690円)、1㎡あたり約12,600円になります。表の「最低額」だけで予算を組むと、足りなくなるおそれがあります。見積もりを比べるときは、どの項目が入っているかをそろえましょう。

小さな工事だと、面積から計算した金額より最低料金が優先される業者もあります。たとえば、先ほどの4社目は「長さ5m・高さ1mで38,000円〜(2時間〜)」としています。短い塀は、1㎡の単価が割高になりやすいと考えておきましょう。

費用が上がる条件(基礎・重機・処分・最低料金)

狭い道に面したブロック塀の前で、作業員が重機の入れ方を相談している挿し絵

ブロック塀の費用は、次の条件で上がります。見積もりのときに、一つずつ確かめてください。

1. 基礎(地面の下のコンクリート)も撤去するか
ブロックだけを撤去して、基礎を残すこともできます。基礎まで撤去すると、業者の公開料金では1mあたり3,000円〜5,000円ほど加わる例がありました(6社目の追加料金)。高さが1.2mを超える塀では、基礎の根入れ(地面に埋まる深さ)が30cm以上と、国の基準で決まっています。

2. 重機が入れるか
前の道が狭い、隣の家が近い、庭木や物置が邪魔をしている場合は、重機が使えず手作業になります。人手と日数が増えるため、費用が上がります。塀の手前に庭木や生垣があるときは、先に伐採しておくと、重機が入りやすくなります。当社は庭木の伐採・抜根を承っています(伐採は1本5,000円〜、処分と整地込み。詳しくは庭木の伐採費用の記事へ)。

3. 出たブロックの処分費
撤去したブロックやコンクリートのがれきは、処分する費用がかかります。「撤去費に処分費が入っているか」で、見積もりの金額がちがって見えます。1社目のように処分費込みの会社もあれば、3社目のように解体作業だけの単価の会社もあります。

4. 最低料金と諸経費
短い塀でも、作業員の手配や、がれきを運ぶ車の費用はかかります。そのため、「最低料金」や「諸経費」が決まっている業者があります。

5. 塀の種類
化粧ブロック(表面に模様のあるブロック)や万年塀(コンクリートの板を柱ではさんだ塀)は、普通のブロックより単価が高い会社があります(5社目は、普通のブロック8,000円〜、化粧ブロック10,000円〜、万年塀15,000円〜)。

撤去したほうがよい塀か(国土交通省の点検のポイント)

高さ2.2m以下、厚さ10cm以上、控え壁は3.4m以下ごと、基礎がある、ひび割れや傾きがない、という塀の点検の5項目の図

「まだ使えそうだけれど、撤去すべきなのか分からない」という場合は、国土交通省の点検のポイントで確かめられます。2018年6月の大阪府北部の地震で、ブロック塀が倒れる被害が出たことを受けて、国が出した資料です。

国土交通省は、ひとつでも不適合があれば危険なので改善しましょうとしています。外から見て確かめられるのは、次の5項目です。

点検の項目基準(補強コンクリートブロック造の塀)
1. 塀は高すぎないか地盤から2.2m以下
2. 塀の厚さは十分か10cm以上(高さが2mを超えるときは15cm以上)
3. 控え壁(横から支える壁)はあるか高さが1.2mを超える場合、長さ3.4m以下ごとに、塀の高さの1/5以上突き出た控え壁があるか
4. 基礎があるかコンクリートの基礎があるか
5. 塀は健全か傾きやひび割れがないか

次の6つ目は、専門家に相談します。

  • 6. 鉄筋が入っているか:塀の中に、直径9mm以上の鉄筋が縦横に80cm間隔以下で入っているか。基礎の根入れ(埋まる深さ)は30cm以上か(高さ1.2m超の場合)

6つ目は、ブロックを一部外して中を見る点検です。建築士や専門の工事業者の協力を得て行います。

鉄筋のない積み方(組積造)の塀は、基準がさらにきびしく、高さが1.2m以下でなければなりません(建築基準法施行令第61条)。レンガ造や石造、鉄筋のないブロックの塀が当てはまります。

表の数字は、同じ資料に載っている建築基準法施行令の条文(第61条、第62条の8)に基づいています。

危険が確認されたときは、国土交通省は「付近の通行者へ注意の表示をすること」「補修や撤去をすること」を求めています。

補助金でも、点検の結果が条件になる市があります。たとえば、豊田市は「チェックポイント表で不適合が1つ以上」を条件の一つにしています。四日市市と宇部市も、倒壊の危険が高い塀や、高さ・ひび割れなどの基準に当てはまる塀を対象にしています。

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補助金の例(東海4県と山口県の市の公式ページ)

名古屋市10万円、岐阜市30万円、豊田市20万円、四日市市20万円、津市10万円、浜松市20万円、宇部市10万円という補助金の上限額を並べた図

ブロック塀の撤去の補助金は、市町村が決めている制度です。制度がある市町村でも、金額と条件は市ごとにちがいます。愛知県のページでは、県内の多くの市町村が一覧になっています(2025年4月現在)。

公式ページで確かめた7市の制度を、表にしました(2026年10月24日確認)。必ず、お住まいの市の最新のページで確かめてください。

市対象の塀補助の計算上限
名古屋市(愛知)道路に面する高さ1m以上(主な木造住宅密集地域は別の制度)撤去費の1/2以内と、1mあたり6,000円のいずれか低い額10万円
岐阜市(岐阜)道路・避難地に面する高さ60cm以上かつ長さ1m以上撤去工事費(税抜)と、見付面積(塀を正面から見た面積)1㎡あたり1万円の少ない方の1/230万円
豊田市(愛知)避難路沿道等に面して、道路面から高さ1m以上の危険な塀工事費の2/3と、延長1mあたり1万円の少ない方20万円(通学路に面する塀は上限なし)
四日市市(三重)道路から高さ1m以上で、倒壊の危険が高い塀か基準に合わない塀撤去費(処分費を含む)と、延長1mあたり1万円の少ない方の1/220万円
津市(三重)道路に面する高さ1m以上かつ2段積み以上見積額と、延長1mあたり1万円の少ない方の1/210万円
浜松市(静岡)道路から高さ80cm以上かつ2段以上1mあたり14,000円×延長と工事費の少ない方の2/320万円
宇部市(山口)道路等に面する高さ0.8m超で、高さ2.2m(組積造は1.2m)超か傾き・ひび割れがあるもの撤去費の2/3と、1mあたり2万円×延長の少ない方10万円

(各市の公式ページより。更新日は、名古屋市2026年5月28日、岐阜市2026年4月30日、豊田市2026年4月1日、四日市市2026年6月30日、津市2026年3月3日、浜松市2026年4月7日、宇部市2026年4月6日)

表から分かる、共通する条件があります。

1. 道路に面した塀が中心
名古屋市・岐阜市・豊田市の公式ページには、隣の家との境の塀は対象外(岐阜市は避難地を除く)と書かれています。「地震で道路に倒れる被害を防ぐ」ための制度だからです。

2. 全部を撤去するのが条件のことが多い
豊田市・津市・浜松市は、対象の塀を全部撤去することを条件にしています。津市は、塀の一部だけを撤去する場合は対象外としています。

3. 撤去のあとにフェンスを作る費用も対象になる市がある
津市は、撤去と合わせてフェンスなどを設置する工事も補助の対象です(設置だけでは対象外)。浜松市は、撤去のあとに安全な塀を新しくつくる費用も補助します(1mあたり38,400円を基準にした額の2/3、上限25万円)。

4. 受付の期間と件数に注意
岐阜市は、2026年5月7日から10月30日までで、先着順・予定45件です(2026年10月24日の確認時点で、受付の終わりまで6日です)。宇部市は2026年5月11日から11月30日までで、予算の範囲内です。名古屋市は4月から申請を受け付けていて、その年度の2月末までに完了を報告できる計画が条件です(四日市市は3月19日まで)。豊田市は1月下旬までに申請し、2月末までに実績報告が条件です。年度の終わり近くに頼むと、間に合わないことがあります。

制度は毎年見直されます。ここに書いた金額や受付の期間は、2026年10月24日時点のものです。

補助金で損をしない申請の順番(計算例つき)

市に相談し、見積もりを取り、申請して交付決定を受けたあとに契約と工事をし、完了を報告するという補助金の申請の順番の図

補助金で一番の失敗は、先に業者と契約して、あとから申請することです。名古屋市の公式ページには、次のように書かれています。

  • 「交付決定通知が出されるまでに工事の契約を結ぶと、補助金を交付できません」
  • 「工事の契約・着手前に申請をし、補助金交付決定を受ける必要があります」

岐阜市も、撤去工事の契約前の申込みを求めています。四日市市は、契約も含めて、交付決定の前に着手した場合は補助金が受けられないとしています。津市も「契約後、工事着手後の申請は受け付けできません」と書いています。浜松市も、決定通知書が届いてから契約するよう求めています。豊田市は、補助金の交付決定の前に着工した工事は対象外としています。宇部市のページには、契約の時期の説明が見当たりません。市の窓口で、先に確かめてください。

そこで、順番は次のとおりです。

順番やること注意
1市の窓口に事前に相談する対象の塀か、どこまでが対象かを市が確かめます(現地調査をする市もあります。浜松市は申込から3週間ほど)
2業者に見積もりを頼む業者には「補助金を使いたい」と伝えます。名古屋市のページにも、そう伝えるよう書かれています
3市へ申請する見積書の写し、塀の写真、配置図などが必要です
4交付決定(市が補助を認める通知)を待つ名古屋市は申請から2週間ほどです
5業者と契約して、工事をするここまで契約はしません
6完了を報告して、補助金を受け取る領収書や工事後の写真が必要です

補助金の受け取りを業者に任せる代理受領制度がある市もあります(名古屋市・豊田市・津市)。この制度を使うと、補助金の分を差し引いた金額を業者に払えば済みます。最初に多く払わなくてよいので、助かります。

補助金の計算例(撤去費8万円、長さ10m、高さ1.2mの塀)

先ほどの表の計算で、撤去費が8万円、道路に面した長さ10mの塀(見付面積は12㎡)の場合の補助額を計算しました(当社の計算です。実際の金額は、市の審査で決まります)。

市計算補助額の目安
名古屋市8万円の1/2=4万円、6,000円×10m=6万円 → 低い方4万円
岐阜市8万円(税抜)と、1万円×12㎡=12万円 → 少ない方の8万円の1/24万円
豊田市8万円の2/3=約5万3千円、1万円×10m=10万円 → 少ない方約5万3千円
四日市市8万円と、1万円×10m=10万円 → 少ない方の8万円の1/24万円
津市8万円と、1万円×10m=10万円 → 少ない方の8万円の1/24万円
浜松市14,000円×10m=14万円と、8万円 → 少ない方の8万円の2/3約5万3千円
宇部市8万円の2/3=約5万3千円、2万円×10m=20万円 → 少ない方約5万3千円

この例では、撤去費の半分から3分の2ほどが戻る計算です。ただし、どの市も危険な塀や対象の塀に限られるので、事前に市へ相談してください。

撤去のあとどうする?(フェンス・生垣・防草シート)

ブロック塀を撤去したあとの敷地の境に、低いフェンスと植え込みがあり、地面に防草シートが敷かれている挿し絵

塀を撤去すると、敷地が道路から丸見えになったり、土が出て雑草が生えたりします。撤去を決めるときに、「そのあと」も決めておくと、二度手間になりません。

フェンスを作る
目隠しや境界のしるしが必要なら、フェンスを新しくつくります。補助金は、津市と浜松市が、撤去と合わせたフェンスなどの設置を対象にしています。別々に頼むより、撤去とフェンスを同じ業者に同時に頼むと、補助金の申請も一度で済みます。

生垣にする
岐阜市は、ブロック塀を撤去したあとに生垣をつくる場合、一般財団法人岐阜市未来のまちづくり財団の「生け垣づくり奨励補助金」があると案内しています。ほかの市にも、同じような制度があるか、市の窓口で聞いてみましょう。生垣にしたあとの手入れは、当社が承ります(生垣は1mあたり2,000円〜、切った枝葉の処分込み。詳しくは庭木の剪定料金の記事へ)。

土の部分に防草シートを敷く
基礎を撤去したあとは、帯のように土が出ます。そのままにすると、雑草が生えます。地面を整えたうえで、防草シートを敷くと、草を抑えられます。当社の防草シートの施工は1㎡800円〜(税込・最低額)です。たとえば、幅50cm・長さ10mの帯(5㎡)なら4,000円〜になります。詳しくは防草シートの施工費用の記事へ。

庭全体を整理するときの費用は、庭じまいの費用相場の記事で説明しています。

撤去の業者の確かめ方と、当社への相談

家の前で、持ち主がスマートフォンでブロック塀の写真を撮っている挿し絵

撤去を頼む業者は、次のことを確かめてから決めましょう。

1. 登録か許可の番号を聞く
愛知県の公式ページでは、解体工事業を営むには都道府県知事の登録が必要で、土木工事業・建築工事業・解体工事業の建設業許可を持つ業者は登録が不要と説明しています。500万円以上の解体工事は、解体工事業の許可が必要です。ブロック塀の撤去だけの工事が、この登録や許可の対象になるかは、工事の内容で変わることがあります。そこで、「登録番号か許可番号を教えてください」と聞くのが確実です。答えられない業者は避けましょう。分からないときは、県の建設業の窓口に問い合わせてください。

2. 見積書の中身を比べる
次の項目が書かれているか、確かめます。

  • 塀の長さと高さ、撤去する範囲(基礎を含むか)
  • 出たブロックの処分費が入っているか
  • 撤去後の整地(地面を平らにすること)が入っているか
  • 最低料金や諸経費
  • 追加で費用がかかる条件(地中から別の基礎が出たとき、など)

3. 処分のしかたを聞く
建設工事で出たごみは、元請の業者が処理の責任を負うことになっています(環境省の通知)。見積書に処分費があるか、どこへ運ぶのかを聞いてください。「処分は別で」と言われたときは、誰が運ぶのかを必ず確かめましょう。

4. 補助金を使うなら、契約の前に伝える
「市の補助金を使いたい」と伝え、撤去工事だけの見積書を出してもらいます(浜松市は、撤去以外の工事を含めない見積書を求めています)。

5. 近隣と境の塀に気をつける
工事の音や、ほこりが出ます。隣の家との境にある塀は、持ち主が誰かを先に確かめ、隣の家に説明して同意をもらっておきましょう。水道やガスなどの配管が近いときは、工事の前に位置を確かめてもらいます。

6. 複数の業者を比べる
先に見たとおり、1㎡あたりの公開料金の最低額は2,500円から8,000円まで開きがあります。2〜3社の見積もりを、同じ条件(同じ長さ・高さ・基礎の有無)で比べましょう。

自分で撤去するのは、おすすめしません

高さのある塀や鉄筋の入った塀は、崩れてけがや事故につながるおそれがあります。出たブロックの処分も必要です。補助金の申請に業者の見積書の写しを求める市もあります(名古屋市・津市・浜松市)。業者に頼む前提で、先に市へ相談しましょう。

当社に相談する場合(写真を送るだけ)

当社(グリーンデザイナーズ)は、草刈り・剪定・伐採・抜根・防草シートを自社で承っています。ブロック塀の撤去は、当社が自分で請け負う工事ではありません。

撤去は、次の形でご案内します。

  • 塀の全体と、地面の様子が分かる写真を、LINEで送ってください(立ち会いは不要です)
  • 地域で許可や登録を持つ、提携の専門業者をご紹介します
  • 契約は、お客さまと紹介先の業者の直接です
  • ご紹介した業者から、当社が紹介料を受け取ります

塀の手前の庭木や生垣の伐採・抜根、撤去のあとの防草シートや草刈りは、当社でお受けします。

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よくある質問

ブロック塀の撤去費用は、いくらくらいですか?

高さ1.2m・長さ10m(12㎡)で、業者の公開料金の最低額なら3万円〜10万円ほどです。重機・処分・補修まで全部足した公開の見積例は約15万円でした。基礎の撤去や処分費で上がります。

ブロック塀の撤去に補助金は出ますか?

制度がある市町村なら出ます。この記事で確かめた7市では、上限が10万円〜30万円でした。道路に面した塀が中心で、隣の家との境の塀は対象外の市があります。お住まいの市の公式ページで確かめてください。

補助金は、撤去したあとでも申請できますか?

多くの市でできません。名古屋市・浜松市は契約の前に補助の決定を受けること、四日市市は契約を含む着手の前、豊田市は着工の前に決定を受けることが条件です。津市は契約の前に申請、岐阜市は契約の前に申込みが必要です。

塀の一部だけを撤去したいのですが、補助金は出ますか?

津市は、一部だけの撤去は対象外としています。豊田市と浜松市も、対象の塀を全部撤去することが条件です。一部だけ低くする場合は、先に市の窓口へ聞いてください。

隣の家との境のブロック塀を撤去できますか?

まず、持ち主が誰かを確かめ、隣の家に説明して同意をもらいます。補助金は、名古屋市・岐阜市・豊田市のページで、隣地に面する塀が対象外とされています。

まとめ

  • 撤去費用は、業者6社の公開料金の最低額で1㎡あたり2,500円〜8,000円。高さ1.2m・長さ10mで、最低額なら3万円〜10万円ほど、項目を全部足した見積例は約15万円です
  • 撤去したほうがよい塀かは、国土交通省の点検で分かります。高さ2.2m超、厚さ10cm未満、控え壁や基礎がない、ひび割れや傾きがある場合は危険です
  • 補助金の上限は、7市の例で10万円〜30万円。道路に面した塀が中心で、契約や着工の前に、市へ相談して申請します
  • 業者には、登録番号か許可番号を聞き、見積書の処分費・整地・最低料金を確かめます
  • 当社は塀の撤去を自分では請け負わず、写真を送ると、提携の専門業者をご紹介します(契約は直接、紹介料は業者から当社が受け取ります)。庭木の伐採や防草シートは当社でお受けします

参考にした資料
– 国土交通省「ブロック塀の点検のチェックポイント」
– 国土交通省「建築物の既設の塀(ブロック塀や組積造の塀)の安全点検について」(建築基準法施行令第61条・第62条の8を含む)
– 愛知県「ブロック塀等の安全対策について(補助制度)」
– 愛知県「解体工事業登録の対象と要件」
– 環境省「建設工事に伴い生ずる廃棄物の処理責任の元請業者への一元化について」
– 名古屋市「ブロック塀等撤去費助成」
– 岐阜市「ブロック塀等撤去費補助事業」
– 豊田市「ブロック塀等撤去奨励補助事業」
– 四日市市「ブロック塀等撤去費補助制度」
– 津市「ブロック塀等撤去改修事業補助金」
– 浜松市「ブロック塀等の撤去・改善の補助制度について」
– 宇部市「ブロック塀等の撤去費補助」

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